【BTC】日本のビットコイン取引、10月から金融庁の規制監視下に

金融庁、仮想通貨の監視強化

金融庁(FSA)は、翌月から仮想通貨取引の監視をより強めていくつもりです。

ジャパンタイムズによりますと、今年の4月に施行された決済サービスに関する法律を会社がしっかり遵守しているか、を見極めるために、その監視体制を強化するとのことです。その法律というのは、取引に関する運営上の規則についてのものであり、ビットコインを法定通貨と同じような形式として認めるものです。

ビットコイン取引監視の目的とは?

金融庁の長官は、監視は取引の規則化と、仮想通貨市場の健全な成長を目指して行われるものである、ということを明らかにしています。

「市場の育成と、規則の強化の両方を目指している。そして、適切な市場の発達を目的としている。」

決済サービスに関する法律は今年度前期に通過し、アンチマネーロンダリングと、取引における顧客熟知規則を確立してきました。また、その法律はサイバー攻撃のリスクから取引を保護することを目的とする、セキュリティの強化についてもカバーしています。

その法律は、全ての取引所が新しい規則に準拠しているということを確認するために、9月末までに当局に報告しなければならない、ことを規定しています。また、金融庁は、必要と認められる場合には現場検査を行うとのことです。

日本で、20以上もの仮想通貨の取引を監視するために、金融庁は先月、伝えられるところによりますと、30人のメンバーから構成される特別監視チームを設けた、とのことです。

2017年1月から7月までに報告された33万件以上の損失は50万ドル以上にわたり、日本は、仮想通貨に関しては遅れをとっています。

さらに2014年には、日本で有名なビットコイン取引所のGtoxが潰れ、結果として、顧客の資金は何万ドルも失われました。議員の多くが、仮想通貨取引を規制する動きの中で、取引所の失敗が重要な鍵として挙げられるだろう、と以前に述べています。
参考URL: https://www.coindesk.com/japans-bitcoin-exchanges-under-regulator-surveillance-from-october/

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