【ICO】韓国金融委員会、ICOへの参加を禁止へ

韓国、ICOへの参加禁止

金融委員会の取り締まり内容とは…?

韓国の財政局は、韓国国内の会社と、操業を始めたばかりの会社のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)への参加を禁止することとしました。 韓国の金融委員会(FSC)は、「ブロックチェーン・ファンディングに関わる全ての方法が禁止されることとなり、仮想通貨取引もその決定に則れば違法となるだろう」、と仮想通貨操作に関する会議で述べました。 ここ数ヶ月で、資金調達の手段として人気となったトークンは、危険を多くはらんでおり、キャピタルマーケット法に違反しているものである、とFSCは述べています。のちに、ICOに関与した人への厳しい罰則を伴う厳重な取り締まりが、集中的に行われることとなるでしょう。 仮想通貨企業に広く衝撃を与えるであろうその他の措置としては、9月末からのSFCによるサイト上での検査、12月から行われる仮想通貨の会計に関する分析が挙げられます。 さらには、当局は「任意での撤退制限を含む不当な条件の修正」を図るとして、仮想通貨企業の業務を見直す予定です。 仮想通貨取引に関してその決定がどれほど含まれているのかは、まだはっきりとはわかっていません。韓国ではここ最近、仮想通貨への関心が高まっており、コインマーケットキャップのデータによりますと、韓国国内の取引所であるビッサム(Bithumb)でのビットコインの取引総量は、104,413個、4億2700万ドルにものぼると見られています。 最近では、市場における偽の仮想通貨を含む取引所の閉鎖や逮捕の波も見られる、とFSCは述べています。計約1000人の投資家から約250億ウォンもだまし取るというような事件も発生しています。このような犯罪が起こったため、最近では新しく「仮想通貨阻止センター」が作られました。 隣国である中国でも同様に、今月上旬にICOに関する全面的な禁止が出されました。この禁止のために、多数の仮想通貨取引所が国内の取引業務を終了しています。 参考URL: https://www.coindesk.com/south-korean-regulator-issues-ico-ban/

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