【ICO】韓国の ICO禁止へ、仮想通貨の投資に対して深刻な懸念

韓国金融庁、ICO全面禁止へ

北朝鮮の俳優が韓国の取引所を狙う…?

韓国の金融庁は、ICOが全面禁止されることになる、と発表しました。仮想通貨操作に関する会議後に、金融庁副議長のキム・ヨンバン氏は、公式発表として以下のことを述べています。

「我々は、最近の、非生産的で危険をふくんだ方向へのお金の流れに深刻な懸念を示しています。結果として、生産的な投資の流れへと方向転換させるために、追加的な措置を下すことにしました。」
キム氏は、このように締めくくっています。
「有価証券発行、金融の貸付やコインマージンを含むICOの禁止は、アライアンスに関する全てのビジネスをブロックすることを禁じられています。」

韓国のブロックチェーンの専門家で起業家のアッシュ・ハン氏は、ビットコイン・マガジンにこう伝えています。「金融庁は、無知な投資家が詐欺グループに仮想通貨を使ってお金を騙し取られることを大変懸念している」。特に、ハン氏は、新規の業者を雇うために、既存の業者を使ってお金を稼ぐというマルチレベルの市場もしくはネットワーク市場というあまり有名でない方法について言及しています。このタイプのビジネス戦略は、実際の商品開発や販売等ではなく、新入社員の買収による資金調達がビジネスの主要な焦点であるピラミッド型スキームをはらんでいることがよくあります。

金融庁が、ビットコインやイーサのような仮想通貨は価値が電子化されており、有価証券のような金融商品でないという判断を下したので、政府は銀行を通して仮想通貨を間接的に規則化することに決めたようです。

加えて、韓国フェアトレード委員会(KFTC)、国際税サービス(Korean IRS)、警察といった公的機関は、現場視察を行うことを通して、仮想通貨取引の現在の状況を監督する、という監視システムを作りました。

金融庁は、ハッキングによる顧客情報の漏洩を試験し、マネーロンダリングを防ぐために同様の行為に対して罰則を強化する予定です。また、仮想通貨トレーダーや取引の現在の状況を調べるために他のいくつかの政府機関と連携して、監視システムをさらに構築する予定である、とのことです。その監視システムは、国際的組織や他国の税勢の動向・規制を検証する予定です。これにより、仮想通貨取引の貿易と税の特性についての合意形成を得られます。

12月までは、ビットコインやイーサのような仮想通貨は、もし銀行がアカウントを認証したら取引の際に使用することができる、とのことです。

「銀行口座の身元確認と、資金の流入を監視することで取引を始められるようになるでしょう。」と、金融庁は述べています。ハン氏によると、取引に用いるための新規口座の動向を全て追跡するために銀行を採用することで、FSCは、顧客熟知(KYC)と、マネーロンダリング防止(AML)に関する違反をより深く調査することができるようになります。仮想通貨取引を行う顧客にとって唯一の変更点は、新規の顧客は取引のために用いていた銀行口座が自分のものであると証明をしなければいけなくなったことです。

熱狂を見せていた韓国のICO市場を立て直すことができるかもしれないこの新しい規則ですが、一方で、ハン氏はこのように指摘しています。「もし韓国当局が中国のように、仮想通貨に対して強く取り締まり過ぎることがあるなら、それは仮想通貨に関係する活動に重い税金を課すこととなるだろう」。

仮想通貨に関する韓国のユーチューバー、通称クリプト・ラークのジェイ・キム氏は、ICO禁止は海外のICOに参加している投資家たちに影響を与えることはないでしょう、と語っています。「韓国で、ICOに積極的に投資する人たちは影響を受けないでしょう。政府は詐欺を懸念しており、ICOに対しての規制があるまでは私は一時的な措置としか思っていません」。

ICOを取り締まる国際的な動きがある中で、このニュースが入ってきたことは驚くことでもありませんでした。中国は、仮想通貨の発行を違法なパブリックファンディングだとして禁止しています。7月にはアメリカの有価証券取引委員会が、トークンの販売を有価証券として取り締まるという警告を出しており、そのため、企業は報告と消費者保護義務に従わなければならない、と述べています。8月1日には、シンガポールの金融管理局が仮想通貨トークンが証券先物法で規制される商品を構成した場合には、トークンは規制されることになるだろう、と発表しました。

韓国の仮想通貨取引所は、過去数ヶ月ずっとハッカーの格好のターゲットとされてきました。セキュリティ会社のファイア・アイの発表によりますと、北朝鮮が今年4月から仮想通貨取引所をターゲットにしているようです。

今年5月から、北朝鮮の俳優は、資金窃盗の目的で、韓国の仮想通貨取引所を過去3ヶ月間狙っていたようです。この種類の攻撃は、主に、「マルウェアの作動を装って税に関して取引所職員に対する個人メール」を使用し詐欺を働かせようとしていた、と考えられます。

今年、7月5日に、ビッサムはハッカーの大きな犠牲となりました。ビッサムは韓国の仮想通貨取引所としていまだ運営されていますが、日常の業務量では世界で2番目に大きなイーサの取引所です。ハッキングされた日、イーサの市場は合計13.5%もビッサムの取引所を経由していました。こうした攻撃は、韓国のインターネットセキュリティ機関から綿密な検査を受けたでしょう。

仮想通貨市場の成長

北朝鮮の俳優によるあまりにも下手な芝居がかったハッカー攻撃にかかわらず、この韓国仮想通貨コミュニティに対する一撃は、市場が成長しようとしている時にやってきました。9月上旬の中国のICO禁止令が出されてから、韓国はすぐに仮想通貨の取引量で中国を追い抜いてきました。

一般的に、韓国のインターネットとテクノロジーに対する関係を低く見積もることはできないでしょう。2015年のデリバリーネットワーク・アカマイの研究によるところでは、韓国は、独自のIPカウントと、サムスンのような巨大な電子機器会社のおかげで、世界で最速のインターネットスピードを有しているとのことです。2016年の利益はアメリカドルにして165億ドルになると言います。

韓国の3番目に大きい取引所のコインワンは、最近、世界で1番最初の4Dによるブロックチェーンを始めました。因襲的なビットコインATMを用い、大きなディスプレイと、リアルタイムの市場情報に、対面式の相談窓口がある取引所のようです。

韓国のフィンテック会社であるドゥナムは、アメリカにベースを置く取引所ビットトレックスとのパートナーシップを通して、新たな仮想通貨貿易のプラットフォームを始める、と発表しました。そのプラットフォームは、アップビットと呼ばれ、10月にリリースされるようです。ビットコインやイーサ、ライトコイン、リップルを含む110もの種類の仮想通貨を支援していく仕組みです。

人気、という点では、韓国の仮想通貨コミュニティは、16もの登録申請された大きなミートアップが開かれており、最大のものではソウルのイーサリアムのミートアップに約3550人が参加しています。政府はこれまで、昨年度に没収されたビットコインをオークションにかけることによって、仮想通貨産業に参加してきました。

参考URL: https://bitcoinmagazine.com/articles/south-koreas-ico-ban-reaction-serious-concerns-over-cryptocurrency-investment-practices/

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